大手サービス関連企業様
課題
- ・産業医と保健師が巡回しているが、相談の８０％がメンタル関連の相談で、保健師から業務過多で分散して欲しいという要望が出ていた。
- ・メンタル相談の中にも、プライベートな問題が多数あり、産業医、保健師では対応できないケースも少なくない。
導入決定要因
- ・産業カウンセラーや看護師などに加え、弁護士や税理士などさまざまな専門家が対応しており、産業医や保健師の負担軽減につながると考えた。
- ・「なんでも相談」ということで、漠然とした悩みにもアプローチできる点が評価できる。
- ・２４時間、相談可能ということで交代勤務者にも対応できる。
導入後
- ・産業医や保健師の業務負荷が軽減され、以前よりも細やかな対応ができている。
- ・メンタル関連の悩みごとをカウンセラーと話す中で、相談者本人の意識の変化もあり、上司への事前報告や相談が少しずつ増えてきた。
- ・上司もプライベートなことで悩んでいそうな社員にセンターへの相談を促すようになり、うつの予防に役立っている。
中堅専門商社様
課題
- ・２～３年で、うつ病での休職が３名出ていたが、対策に困っていた。
- ・産業医、健保組合の相談窓口があるが、利用率が１％を切るほど低かった。
- ・新入社員が１名退職したが、仕事だけでなくプライベートな悩みごとも含み、事前のケアがしづらい事例があった。
導入決定要因
- ・「なんでも相談」という相談の敷居の低さと社員が専門的（弁護士・税理士など）なアドバイスを受けられるという点に引かれた。
- ・２４時間、全国対応ということで、他支店へのケアも充実している点がよかった。
導入後
- ・今までは、人事部などにはほとんど相談がなかったがプライベート相談も含め導入初月から予想以上に入り、潜在的なストレス要因を事前予防できた。
- ・本人の希望で会社側に伝えて欲しいという相談もあり、業務改善・職場改善に活かすことができた。
- ・メンタル不全の社員や予備軍の対応に不慣れな管理職からの相談も多数あったようで社内でメンタルヘルスについての意識が上がった。
中堅システム会社様
課題
- ・多いときは毎月１名くらい、うつ病社員が発生しており、ほとんどが退職に至る。
- ・社員は顧客先へ出向しているケースが多く、上司が状況を把握できていない。
- ・産業医はいるが、内科専門のようで「メンタルは専門外」と相談にのってくれない。
導入決定要因
- ・メンタル不全が原因での退職を減らせるのであれば、リーズナブルな料金設定である。
- ・同居の家族が利用できるのは、早期発見（家族が気づく）、予防という意味でも価値がある。
- ・毎月の相談件数報告があるので利用率も分かり、上司も説得しやすかった。
導入後
- ・うつ病社員の新規発生が、少しずつ減ってきた。
- ・家族からの利用もあるようで予防という面で一定の効果を感じている。
- ・離職率も徐々に下がり始めている。
小規模メーカー様
課題
- ・現在も数名うつ病の社員がいるが、産業医は月に１回来社する程度。
- ・うつ病の社員の対応、休職中の社員の対応に苦慮している。
- ・社員の借金問題が立て続けに発生し、人事としてどうにもならないケースがあった。
導入決定要因
- ・休職中のサポート、復職支援などで人事がアドバイスをもらえる点が当社のニーズに合う。
- ・社員個人が法律関連のサポートを自発的に受けられる点が良い。
- ・社員採用時、会社として応募者にメンタルサポートをしているというアピールができる点も良い。
導入後
- ・メンタル不全社員の扱いなどが、人事部でアドバイスできるようになった。
- ・むらなく社員や家族の相談もあるようで、一定の効果を果たしている。
- ・職場が比較的明るくなったような気がする。
付加サービスとして（このようなご利用方法もあります）
企業
- ・テナントなど誘致のための付加サービスとして利用したい
例：レンタルオフィス、分譲マンション、ショッピングセンター等
- ・クレジットカードの優良顧客層に対しサービスを付加したい など
学校法人、専門学校など
- ・地方から入学した学生のために学生寮入居者に付加したい
- ・親御さんへの安心として入学生向けに利用したい など
その他（このようなご要望にも対応しています）
企業
- ・中途採用者を対象に１年間定期的にカウンセラーから電話をして欲しい
- ・復職後の社員へ定期的にカウンセラーと面談させたい
- ・新入社員に一定期間サービスを利用させたい
- ・異動者に１年間サービスを利用させたい など
