社員の危機は会社の危機
-日本人の心情にあったメンタルヘルスの提案-

EAP(従業員支援プログラム)サービス導入事例

大手サービス関連企業様

課題

  • 産業医と保健師が巡回しているが、相談の80%がメンタルヘルス関連の相談で、保健師から業務過多で分散して欲しいという要望が出ていた。
  • メンタルヘルス相談の中にも、プライベートな問題が多数あり、産業医、保健師では対応できないケースも少なくない。

導入決定要因

  • 産業カウンセラーや看護師などに加え、弁護士や税理士などさまざまな専門家が対応しており、産業医や保健師の負担軽減につながると考えた。
  • 「なんでも相談」ということで、漠然とした悩みにもアプローチできる点が評価できる。
  • 24時間、相談可能ということで交代勤務者にも対応できる。

導入後

  • 産業医や保健師の業務負荷が軽減され、以前よりも細やかな対応ができている。
  • メンタルヘルス関連の悩みごとをカウンセラーと話す中で、相談者本人の意識の変化もあり、上司への事前報告や相談が少しずつ増えてきた。
  • 上司もプライベートなことで悩んでいそうな社員にセンターへの相談を促すようになり、うつの予防に役立っている。

中堅専門商社様

課題

  • 2~3年で、うつ病での休職が3名出ていたが、対策に困っていた。
  • 産業医、健保組合の相談窓口があるが、利用率が1%を切るほど低かった。
  • 新入社員が1名退職したが、仕事だけでなくプライベートな悩みごとも含み、事前のケアがしづらい事例があった。

導入決定要因

  • 「なんでも相談」という相談の敷居の低さと社員が専門的(弁護士・税理士など)なアドバイスを受けられるという点に引かれた。
  • 24時間、全国対応ということで、他支店へのケアも充実している点がよかった。

導入後

  • 今までは、人事部などにはほとんど相談がなかったがプライベート相談も含め導入初月から予想以上に入り、潜在的なストレス要因を事前予防できた。
  • 本人の希望で会社側に伝えて欲しいという相談もあり、業務改善・職場改善に活かすことができた。
  • メンタルヘルス不調の社員や予備軍の対応に不慣れな管理職からの相談も多数あったようで社内でメンタルヘルスについての意識が上がった。

中堅システム会社様

課題

  • 多いときは毎月1名くらい、うつ病社員が発生しており、ほとんどが退職に至る。
  • 社員は顧客先へ出向しているケースが多く、上司が状況を把握できていない。
  • 産業医はいるが、内科専門のようで「メンタルヘルスは専門外」と相談にのってくれない。

導入決定要因

  • メンタルヘルス不調が原因での退職を減らせるのであれば、リーズナブルな料金設定である。
  • 同居の家族が利用できるのは、早期発見(家族が気づく)、予防という意味でも価値がある。
  • 毎月の相談件数報告があるので利用率も分かり、上司も説得しやすかった。

導入後

  • うつ病社員の新規発生が、少しずつ減ってきた。
  • 家族からの利用もあるようで予防という面で一定の効果を感じている。
  • 離職率も徐々に下がり始めている。

小規模メーカー様

課題

  • 現在も数名うつ病の社員がいるが、産業医は月に1回来社する程度。
  • うつ病の社員の対応、休職中の社員の対応に苦慮している。
  • 社員の借金問題が立て続けに発生し、人事としてどうにもならないケースがあった。

導入決定要因

  • 休職中のサポート、復職支援などで人事がアドバイスをもらえる点が当社のニーズに合う。
  • 社員個人が法律関連のサポートを自発的に受けられる点が良い。
  • 社員採用時、会社として応募者にメンタルヘルスサポートをしているというアピールができる点も良い。

導入後

  • うつ病社員の新規発生が、少しずつ減ってきた。
  • 家族からの利用もあるようで予防という面で一定の効果を感じている。
  • 離職率も徐々に下がり始めている。

その他(このようなご要望にも対応しています)

企業

  • 中途採用者を対象に1年間定期的にカウンセラーから電話をして欲しい
  • 復職後の社員へ定期的にカウンセラーと面談させたい
  • 新入社員に一定期間サービスを利用させたい
  • 異動者に1年間サービスを利用させたい  など