社員の危機は会社の危機
-日本人の心情にあったメンタルヘルスの提案-

EAP(従業員支援制度)とは

EAPとは、“Employee Assistance Program”の略で、メンタル面から従業員を支援する制度の事を言います。EAPは1960年代のアメリカにおいて、アルコールや薬物依存の解決支援として生まれました。これが1980年代に入り日本にも紹介され、1990年代には心の健康問題が注目されるとともに、EAPを導入する企業が増えてきました。

EAPとメンタルヘルスケア

EAPは、メンタルヘルスケアの一つの要素として、カウンセリングを中心に組まれたプログラムです。厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(2006年3月)では、

  • 「セルフケア」
    (労働者自らがストレスを把握し、軽減を図る)
  • 「ラインによるケア」
    (管理監督者が部下のこころの健康状態を把握し、改善を図る)
  • 「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」
    (産業医等が心の健康づくり対策のために行う活動)
  • 「事業場外資源によるケア」
    (メンタルヘルス対策支援センターや、産業カウンセラーなどを活用する)

の、4つのメンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われるよう、教育研修・情報提供を行うとともに、4つのケアを効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要がある、としています。

外部EAP会社の活用による

4つのメンタルヘルスケアの中でも、最近では4. の外部EAPによるケアを利用する企業が増えているようです。



カウンセリングが中心となるEAPでは、内部の関係者よりも社外リソースの方が従業員も相談しやすく、プライバシーも守られるといった傾向があります。

当社でも、24時間体制でのメンタルヘルス相談窓口を設け、相談しやすい環境を提供。従業員のメンタルヘルス対策支援を行い、企業のパフォーマンス向上につなげています。