会社情報

代表メッセージ

「はたらく」に寄りそう

代表取締役社長 新村 達也

株式会社セーフティネットは、2001年の創業以来、従業員の皆様が抱える様々な問題を解決支援することによってメンタルヘルス不調を予防し、仕事に集中できる環境づくりを支援して参りました。

創業から約20年が経過し、メンタルヘルスを取り巻く環境は大きく変化し、その対策はコストではなく投資という考えが確実に定着しつつあります。

少子高齢化で働き手が減る時代に入り、働く人々のメンタルヘルス、健康増進に対する意識はますます高まっています。

セーフティネットは産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師、弁護士等からなる離職防止の専門家集団として、これからも従業員やご家族そして組織の支えとなって、未病段階から個々の健康に対する意識を高め活き活きと豊かな生活を育むサポートをしてまいります。

企業理念

私たちは“「はたらく」に寄りそう”企業理念のもと、
メンタルヘルスケアを通じて、
働き続けたいと願う人々やご家族、
組織の支えとなり、
豊かな生活の実現を目指します

ミッション

「はたらく」に寄りそう
By your side for work

ビジョン

あなたとつながり
あなたを支え
あなたと変わり
あなたとその先へ
Link, Support, Change, Forward with you

バリュー

働く環境が「あなた」を支え、
働く以外の時間が「はたらく」を支えている。
私たちは働き続けたいと願う人々の
「ワークライフサポートカンパニー」です

会社概要

会社名 株式会社セーフティネット
本社 〒105-0004 
東京都港区新橋6丁目16-12 
京阪神 御成門ビル7F
TEL 03-6403-1496
FAX 03-6403-1497
お電話でのお問合せ 平日9:00-17:00
大阪支店 〒530-0003 
大阪府大阪市北区堂島一丁目1番5号 
関電不動産梅田新道ビル12階
TEL 06-6131-6620
FAX 06-6131-6621
お電話でのお問合せ 平日9:00-17:00
設立 2001年1月11日
資本金 9,500万円
代表取締役社長 新村 達也
取引銀行 三井住友銀行 東京中央支店
りそな銀行 麻布支店
会員企業 2,000企業・団体(2020年4月現在)
会員数 150万人
事業内容 3つのメンタルヘルス事業
・ワークサポート事業
(ストレスチェック、メンタル・健康相談窓口、研修、ハラスメント対策、など)

・HRサポート事業
(人事担当者支援、産業医紹介、休職・復職支援、など)

・ライフサポート事業
(介護・がんなどの三大疾病・育児子育てに関わる離職防止サービス、医師によるチャット相談、など)
登録/認定 厚生労働省 産業保健活動総合支援事業 受託機関
「事業場外資源のうちメンタルヘルス相談の専門機関」登録
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク認定
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC27001認証
加入団体 東京商工会議所 会員
日本EAP協会 賛助会員
日本産業衛生学会 賛助会員
日本産業精神保健学会 賛助会員
日本産業ストレス学会 賛助会員
大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム
健活おおさか推進府民会議(Well-Being Osaka Lab)
フードメディシンネットワーク
健康経営アライアンス
健康経営研究会
PHRサービス事業協会

アクセス

本社

〒105-0004
東京都港区新橋6丁目16-12 
京阪神 御成門ビル7F

最寄駅
都営三田線御成門駅徒歩3分
JR新橋駅徒歩11分

大阪支店

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島一丁目1番5号 
関電不動産梅田新道ビル12階

最寄駅
大阪メトロ御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅 徒歩4分
京阪電気鉄道中之島線「大江橋」駅 徒歩3分
JR東西線「北新地」駅 徒歩7分

会社沿革

(2023年4月24日現在)

2001.1.11 (株)セーフティネット設立
資本金2,000万円:本社事務所千代田区神田
事業内容:EAP(従業員の悩ごと解決支援、メンタルヘルス)
2001.8.1 相談室(産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師)開設
2001.8.1 資本金3,000万円に増資
2003.6.1 本社事務所を港区赤坂に移転
2004.4.13 資本金6,000万円に増資
2005.1.30 本社事務所を千代田区一ツ橋に移転
2005.4.1 相談時間24時間に
2006.3.30 資本金9,500万円に増資
2010.2.10 本社事務所を千代田区大手町2-6-4に移転
2013.2.1 大阪支店開設
2015.12.1 ストレスチェックサービス提供開始
2017.5.15 本社事務所を千代田区大手町2-6-2に移転
2022.8.22 本社ビルを東京都港区新橋6丁目16-12に移転
2023.4.24 大阪支店を大阪府大阪市北区堂島1-1-5に移転

会社の取り組み

健康経営

セーフティネットの健康宣言

健康宣言

セーフティネットは 「EAP(Employee Assistance Program)企業」として、私たちに関わるあらゆる人々の、心身の健康的な生活に貢献するとともに、社員ひとりひとりの個性や能力を最大限に発揮できるよう、積極的に健康維持・増進に取り組んでいきます。

重点方針

  1. 社員のヘルスリテラシー向上に努め、日常生活におけるヘルスケア、疾病予防、セルフプロモーションができる企業風土を醸成します。
  2. 高血圧や脂質異常症などを中心とした重症化予防、及び未病対策に取り組みます。
  3. 社員が活き活きと明るく働くことができる、安全で快適な職場環境づくりを実現します。

健康経営推進体制

当社は、経営トップの健康経営方針のもと、社員保健師、公認心理士、衛生管理者、健康経営エキスパートアドバイザー、総務部門等からなる委員会が健康経営施策を推進しています。

組織体制

健康経営の戦略

課題の抽出

「健康を保持・増進する7つの行動(経済産業省)」「ストレスチェック」「社内アンケート」や、加盟する保険者が発行する「事業所カルテ、健康企業レポート」を活用し、現状の把握、課題抽出を行っています。
 当社は多くの心理職や保健師が在籍しています。的確なアドバイスを行なうために専門性、経験値を要するため従業員の平均年齢は比較的高く、健康診断結果の有所見率も高い状況です。そのため重症化予防と未病対策は健康経営の優先課題に挙げられます。また24時間体制の相談窓口の運用は、従業員間のコミュニケーション不足を生じさせる懸念があり、日頃よりメンタルヘルス対策も重要な課題と認識されています。

方針・対策

各種アンケートや健診結果より抽出された課題から[フィジカルヘルス]、[メンタルヘルス]、[社内環境の最適化]、[社外環境の最適化]を4つの柱として“戦略マップ”を作成し、行動変容を促す効果がある以下の施策に重点的に取り組んでいます。

  • 重症化予防対策
    • 運動機会を促進するプログラムの提供
    • 健康的な食生活を促す研修。対面研修では実食の機会を提供
  • メンタルヘルス対策
    • 専門職社員による「女性専用相談窓口」、「身体と心の相談窓口」の設置と利用促進
    • エンゲージメント・サーベイ「OurEngage」を活用し組織と個人のエンゲージメントの把握と改善
  • コミュニケーション促進
    • 社員自ら企画する社内レクリエーション開催

その他の取り組みについては、Well-beingレポートでご紹介しています

戦略マップ

戦略マップ

健康関連指標

セーフティネットは、企業活動の中で、“「はたらく」に寄りそう”という理念を大切にしています。
真の意味で“「はたらく」に寄りそう”ためには、従業員ひとりひとりの個性や能力を発揮できる企業である必要があります。従業員の個性や能力を発揮するために、「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」「ワークエンゲージメント」を指標として目標を設定し健康経営を推進しています。

健康関連指標

健康経営施策の紹介

2023年 Well-beingレポートNEW

過去のレポートはこちらから

外部評価

健康経営の取り組みが評価され、日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 (中小規模法人部門)~ブライト500~」に3年連続で認定されました。

健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)認定
健康経営優良法人2021((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人2022((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人2023((中小規模法人部門)ブライト500)認定

2023 健康経営優良法人 ブライト500

セーフティネットの健康経営支援サービス

健康経営優良法人認定2023の中小規模法人部門の認定数は14,012法人でした。これは、前年の12,255法人から10%以上増加しました。健康経営優良法人認定企業に認定されるメリットは、金利優遇や自治体の入札参加資格の加点、企業イメージの向上、有能な人材の確保につながるなど多岐にわたります。

ブライト500に連続認定された当社のノウハウや、法人様とともに20年以上にわたりメンタルヘルス対策を培ってきた豊富な知見をもとに、当社の健康経営アドバイザーが現状課題の把握や課題克服の支援をさせていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

女性活躍支援

セーフティネットは、女性活躍推進法に基づき、女性が働きやすい環境を維持しつつ、全従業員がいきいきと働ける就労環境を整備するため、行動計画を策定しています。

課題と目標

育児と仕事の両立、介護と仕事の両立困難等によるのぞまない離職により男女の平均勤続年数が大きいため、両立支援制度の利用促進や柔軟な働きかたの実現により女性の勤続年数を延伸することを目標に掲げています。

当社は、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣より“えるぼし”認定を受けました。

えるぼし認定:
女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

育児と仕事の両立、介護と仕事の両立困難等によるのぞまない離職により男女の平均勤続年数が大きいため、両立支援制度の利用促進や柔軟な働きかたの実現により女性の勤続年数を延伸することを目標に掲げています。

セーフティネットの女性活躍支援サービス

当社は、女性活躍推進の取り組みを支援するためにワークとライフの両側面からお悩みをお受けする相談窓口や、各種研修サービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

両立支援

セーフティネットは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての社員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を最大限に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。

目標

男性社員の育児休業取得率の向上と、妊娠中及び出産後の社員や育児育休中の男性社員が利用しやすい「心と身体の相談窓口(社内相談窓口)」の利用促進を目標に掲げています。

セーフティネットの両立支援サービス

当社は、次世代育成支援対策推進の取り組みを支援する育児・介護・治療に関するお悩みをお受けする相談窓口や各種研修サービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。