社員の危機は会社の危機
-日本人の心情にあったメンタルヘルスの提案-

ストレスチェック制度義務化について

2015年12月1日より、労働安全衛生法の一部改正にともない、ストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェック制度は、労働者のストレスの傾向を把握し、働きやすい環境へと改善することによって、労働者がメンタルヘルス不調になるのを未然に防止する事を主な目的としたものです。

ストレスチェック制度義務化のポイント

ストレスチェック制度の大きなポイントは以下の3点です。

ストレスチェック制度ポイント1

労働者50人以上の全事業所が対象(年1回以上の実施義務)

ストレスチェック制度ポイント2

高ストレス者への医師面接指導を設定(本人の申出があった場合)

ストレスチェック制度ポイント3

医師の意見を勘案し必要がある時は就業上の措置(作業場所等の変更、労働時間の短縮等)

労働者が50人以上の全ての事業所が本制度の対象となり、ストレスチェックを、年1回以上行う必要があります。

検査結果は、本人の同意があった場合のみ事業者に開示されます。「高ストレス者」と判定された従業員が申し出たとき、医師との面接指導の設定や、医師の意見をもとに必要があるときは就業上の措置をとる必要があります。

ストレスチェックの具体的な流れ

ストレスチェックの実施には

①事業者による方針表明や衛生委員会での調査審議などの事前準備
②ストレスチェック
③高ストレス者への面接指導
④集団分析からの改善や行政への報告

などを行います。やるべき項目数が非常に多く、個人情報の管理などへの配慮も必要なため、自社だけで行うのは負担が大きくなります。

導入にあたっては下記ポイントを抑えながら検討しましょう。

導入にあたってのポイント

検査・面接指導が安心して受けられる環境づくり

ストレスチェックの結果は受検者の同意がなければ事業者に提供してはならないことや、検査の実施の事務に従事した者の守秘義務が規定されているといった、プライバシーへの配慮が必要とされます。

また、高ストレス者が放置される事が無いよう、面接指導の申出がしやすい環境を整えることも必要です。

包括的なサービス導入

ストレスチェック実施後の集団分析や面接指導などを通じて、その後の適切な改善措置などが求められます。メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、働きやすい職場の実現を通じて、生産性の向上にもつながるものです。

ストレスチェック単体での実施検討だけでなく、その後の改善も含めた包括的な導入・活用が重要となってきます。