HRコラム

両立支援

みなさまの職場で介護ケアラーはおられますか?

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2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護人口は今後益々増加していくことが予想されます。いまや介護は個人の問題ではなく、組織の課題となりました。
企業としてリテンションマネージメント、両立支援、働き方改革などの視点が大切になります。


国の施策
厚生労働省は、「家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。」としています。

今後の流れ
今後、2025年には人口割合の高い団塊世代が70歳代に突入します。高齢者人口の増加には、ますます拍車がかかることになります。また、医療の進歩により、介護を行う期間は長期化し、方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立は「対岸の火事」ではなく、自分ごととして考えなくてはならない時代になりました。

介護と就業
総務省統計局(平成30/7/30)によると、15歳以上の人口について、就業状態、介護の有無別にみると、介護をしている者は 627万6千人で、うち有業者は346万3千人、無業者は281万3千人となっています。

介護をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は 65.3%、女性は 49.3%となっています。

年齢階級別にみると、男性は「55~59 歳」が87.8%と最も高く、次いで「40~49 歳」(87.4%)、「50~54歳」(87.0%)です。女性は「40~49歳」が68.2%と最も高く、次いで「50~54歳」(67.5%)、「40歳未満」(66.1%)などです。
平成24年と比べると、介護をしている女性の有業率は「70 歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇しており,特に「40歳未満」及び「40~49歳」で大きく上昇していることがわかりました。(図Ⅰ-4)

介護に費やす日数は
介護をしている雇用者について、介護日数別の割合を男女、雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が 32.5%と最も高く、次いで「週に1日」(22.6%)、「週に6日以上」(20.3%)などとなっています。女性は「週に6日以上」が30.7%と最も高く、次いで「月に3日以内」(25.1%)、「週に1日」(19.0%)でした。
また、「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8%と最も高く、次いで「月に3日以内」(22.9%)、「週に1日」(15.1%)。女性は「週に6日以上」が 32.9%と最も高く、次いで「月に3日以内」(20.7%)、「週に1日」(17.3%)などでした。(図Ⅰ-6)

労働政策研究・研修機構(JILPT)の「家族の介護と就業に関する調査」によると、介護期間が長いほど離職率は高くなり、特に「3年超」は、15%を超えており、顕著に高くなることが分かります。
介護は、先の予測が付きにくいことや、時に長期化することで、心身の疲労の蓄積していくことが分かっています。

介護と経済生活
介護が長期化していくと、支えになる経済的な課題も出てきます。また、介護が終了した後も私たちは自分たちの生活を守り、自身の老後についても視野に入れて考えていくためにも経済的基盤は重要です。
そのため、介護に直面したとしても、退職を第一優先とするのではなく、仕事と介護を両立するために制度の活用や福祉や医療のサポートを受け、可能な限り仕事を続けながら社会参加を行い、離職せず介護をしていくことが望ましいといえます。

介護離職を予防する
厚生労働省が実施した「平成29年就業構造基本調査」によると、過去1年間(平成28年10月~29年9月)に「介護・看護のため」に前職を離職した者についてみると、9万9千人(過去1年間に前職を離職した者に占める割合 1.8%)で、うち男性は2万4千人、女性は7万5千人となっており、女性が約8割を占めています。就業状態別にみると、調査時点で有業者は2万5千人でした。

介護離職を予防するためには、周囲のサポートは欠かせません。行政サービスとの連携を取りやすいような、多様なニーズに則した柔軟な働き方の提供、これまでの働き方の見直しをサポートするなど、企業対策も必要です。

介護リテラシーを高める
「転ばぬ先の杖」という諺があります。介護生活を安心して送るには、正しい情報を事前に収集し、準備ができるものは実施します。その時が来たら、ご家庭や病状にあった介護方法を選択し、行政や社内制度、事前情報などを活用して生活に活かすことです。

セーフティネットでは、これまでも企業の従業員の方々に、突然やってくる介護生活にも戸惑わないよう、経験豊かなカウンセラーが、『「仕事を続けながら介護する」暮らしへ』と題し、介護に必要な知識、ノウハウを学ぶセミナーを開催してきました。

近年では、介護をする方の低年齢化、ヤングケアラー(10代、20代)も増加傾向にあります。企業により、従業員の年齢層や男女比、就業形態などを考慮したセミナーの開催をなさると良いでしょう。

また厚生労働省は、仕事と介護の両立を推奨し、様々なサポートやマニュアルの作成などを行っています。下記、一部ご紹介します。

-企業のための-仕事と介護の両立支援ガイド~従業員の介護離職を防ぐために~

企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル~
介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル

 

 

筆者:産業カウンセラー
2021/10

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